年収35万以下!?コロナ給付金30万円がもらえる条件を調べてみた

年収35万以下!?コロナ給付金30万円がもらえる条件を調べてみた

世間はコロナによって、未曽有の経済ダメージ。
収入が落ち込んだ人にとっては、まさに死活問題。

で、ようやく安倍総理が発表した緊急経済対策

コロナ給付金がもらえることになったわけですが…。
その内容が意味不明すぎた。

(´・ω・`) え?年収35万円以下??????

意味がよくわからない…
そんなわけで調べてみました。

コロナ給付金の30万円がもらえるのは一体どういう条件なのか?

前提として

以前、政府はこう言っていました。

条件付きで現金20万

ところが、結局、現在は金額が増えました。
そして、条件も次のように少し具体的に変わっています。

  • 現金給付30万
  • 一定水準まで所得が減少した人

この後半の「一定水準まで所得が減少した人」
この部分がややこしい。

というのも、政府が次のように発表しているためです。

例えば、給与所得者でいえば、月収8万円ぐらいです あるいはフリーランスの場合は、年収で35万円

例えば、給与所得者でいえば、月収8万円ぐらいです
あるいはフリーランスの場合は、年収で35万円

∑(´・ω・`) ファッ・・・!?

あまりの数字の低さに、多くの人が衝撃を受けたのではないでしょうか。

月収8万円の給与所得者。
年収35万円のフリーランス。

思うに政府は、給付金をどうしても配りたくないんだなと。
そんな疑念を抱いたのは私だけではないはず。

(´・ω・`) 私のまわりもみんな同じことを言ってます…

具体的な条件はどうなるか?

具体的にはどうなるか?

次の2つの条件のどちらかに当てはまる世帯が対象になります。

(A) 今回、収入が減って、住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯
(B) 月収が半分以下に減り、かつ住民税の非課税世帯水準の2倍以下になる世帯
(´・ω・`) いや、意味わかんねっす…どういうことなんすかね…
というわけで、さらに調べてみました。

「住民税の非課税世帯水準」とは?

この「住民税の非課税世帯水準」というのがわかりづらい。

まず、日常的に使う用語ではない。
馴染みが無さ過ぎて、頭が拒絶反応を起こしてしまう。

(´・ω・`) もっとわかりやすい表現でオナシャス

なぜ、具体的に数字で書かないのか?
調べたところ、理由がわかりました。

各市町村で住民税の非課税基準が違っているからそうです。
だから、具体的に数字が書けない。

つまり、「住民税の非課税世帯水準」というのは、自分が住んでいる市町村の非課税になる基準を、自分で調べないといけないわけです。

(´・ω・`) ・・・・率直に言ってめんどくさいっすね

なんか、この問合せだけで、市役所が大変になりそうな気もしますが…

具体的に調べてみた

で、具体的にはどうなるのか?
調べてみたところ、ANNニュースで紹介されていたケースがあったのでまとめてみました。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

東京23区を例にした場合。
夫婦と子ども2人の4人世帯のケース。
このケースの場合だと、住民税が非課税になる水準は255万円。
(東京23区で4人世帯での数字)
で、この255万円を2倍にすると、510万円になる。
(「2倍」という数字は、前述した(B)のケースから)
で、さらに、今回のコロナ騒動で、仮に月収50万円だったのが、25万円に減ったとする。
続いて、この減った後の金額である、25万円。
これを今度は一旦、12か月続いたと仮定するため、その金額に12をかける
すると↓こうなる。
25万円×12か月=300万円
この300万円という数字。
これが先ほどの「510万円」(住民税の非課税世帯水準の2倍以下)より低ければ、給付金がもらえる。
つまりは、先ほどの「(B) 月収が半分以下に減り、かつ住民税の非課税世帯水準の2倍以下になる世帯」の条件にあてはまる。
(´・ω・`) いや、勘弁してくださいっす…… これ理解できない人、多いんじゃないすかね…
こんな小難しいの、よく考えたなと。
せめて、「住民税の非課税世帯水準」の数字だけは、具体的な数字で全国統一したほうがよかったんじゃ…。
自治体ごとで差はあるんでしょうけど、そこまで大きな差なんですかね?

さらに条件の注意点

判定基準となる収入減。
この対象ですが、世帯主なことに注意してください。

例えば、世帯主の収入は減っていないけど、奥さんや子供の収入のほうが大幅に減っていた場合。
これは対象外となる可能性がある。

(´・ω・`;) うーん…。まあ全部が最適になる方法はないんでしょうけど…。理不尽な印象が否めない…

不条理なケースが発生する可能性

条件の1つとして、「収入が半分に減った」というのがあります。

ということは言い換えれば、4割減ったのでは対象になりません
そうなるとどうなるか?

次のような、おかしな状況も発生します。

  • 年収600万円が300万円に減った場合。
    → 収入が半分以下になっているので、もらえる。
  • 年収500万円が300万円に減った場合。
    → 収入が半分以下に減っていないため、もらえない

このように、同じ年収ぐらいになったとしても、もらえるケースともらえないケースが出てくる。

(´・ω・`) ・・・・これ納得できるんですかね?

配られる対象はどれぐらいなのか?

この1世帯30万円の給付。
政府は、どれぐらいの世帯に配られるか、数を想定しています。

それによると、全国約5800万世帯のうち、約1300万世帯に配られると想定しているそうです。

(´・ω・`) …そんなに多くの世帯が対象になるんですかね?

ちなみに海外はどうなっているか?

今回、政府が発表した給付金ですが。
もしかしたら、世界的に見れば、別におかしくないのかもしれない

そんなわけで、他国の例も調べてみました。

現金支給がある国は?

現金支給がある国から。
まず、韓国です。

所得が下位70%の世帯に最大で約9万円(4人家族の場合)

続いて、米国

大人1人1200ドル
子供500ドル(年間所得が825万円以下)

現金は支給されずに休業補償がある国は?

休業補償がある国。
まずは、ドイツ
自営業者に3ヶ月で約108万円
続いて、イギリス
フリーランスに最大で約33万円を上限に所得の8割保障
で、フランス
フリーランスや小規模事業者に約18万円
労働者は100%賃金保障
こうやって見てみると。
現金給付が当たり前というわけではないようですね。
ただ、日本は絞り方がハンパないですが。
それと、休業補償だけの国にしても、かなり手厚い印象はあります。
(´・ω・`) 特にフランスの労働者100%賃金保証はすごいね…

現金30万円はいつもらえるのか?

緊急経済対策なわけで。
現金の給付はすみやかに行われてほしいものですが。

現金30万円はいつもらえるのか?

どうやら、5月内に給付されるようです。

(´・ω・`) まあそのあたりが限界なんでしょうね・・・

もう少し、素早く給付されると良いのですが。

ただ、自治体によっても処理の速さに差がでるでしょうしね。
相当な混乱が予想されます。

さらなる危険性

あと気になるが、申告時の混雑です。

そもそも、3密(密接、密閉、密集)は避けろという話だったはず。

自己申告の先は市役所になるでしょう。
その混雑は大丈夫なのでしょうか?

(´・ω・`) 大丈夫じゃないでしょうね…

先にも言いましたが、政府は全国で1300万件が対象になると想定しています。
つまり、1300万の申請が、全国の市役所に行くのを想定しているわけです。

市役所で対応する人は至近距離でないと対応できないでしょうし。
対応する人も、訪れる人も、お互いに気が気じゃないでしょうね。

ネットで見かけた解決策

解決策をネットで見かけたのですが、書類をメールで送ればいいのでは?というのがありました。

最近は、いろんなサービスのネット申し込みで、免許証などの証明書類をネット上にアップロードすることがよくあります。
その方式にすれば、市役所が混雑することもありませんね。

(´・ω・`) まあどっちにしても市役所の人は大変そうですけどね…。

 

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