世間はコロナによって、未曽有の経済ダメージ。
収入が落ち込んだ人にとっては、まさに死活問題。
で、ようやく安倍総理が発表した緊急経済対策。
コロナ給付金がもらえることになったわけですが…。
その内容が意味不明すぎた。
(´・ω・｀) え？年収35万円以下？？？？？？
意味がよくわからない…
そんなわけで調べてみました。
コロナ給付金の３０万円がもらえるのは一体どういう条件なのか？
前提として
以前、政府はこう言っていました。
ところが、結局、現在は金額が増えました。
そして、条件も次のように少し具体的に変わっています。
- 現金給付30万
- 一定水準まで所得が減少した人
この後半の「一定水準まで所得が減少した人」。
この部分がややこしい。
というのも、政府が次のように発表しているためです。
∑(´・ω・｀) ファッ･･･！？
あまりの数字の低さに、多くの人が衝撃を受けたのではないでしょうか。
月収８万円の給与所得者。
年収３５万円のフリーランス。
思うに政府は、給付金をどうしても配りたくないんだなと。
そんな疑念を抱いたのは私だけではないはず。
(´・ω・｀) 私のまわりもみんな同じことを言ってます…
具体的な条件はどうなるか？
具体的にはどうなるか？
次の２つの条件のどちらかに当てはまる世帯が対象になります。
「住民税の非課税世帯水準」とは？
この「住民税の非課税世帯水準」というのがわかりづらい。
まず、日常的に使う用語ではない。
馴染みが無さ過ぎて、頭が拒絶反応を起こしてしまう。
(´・ω・｀) もっとわかりやすい表現でオナシャス
なぜ、具体的に数字で書かないのか？
調べたところ、理由がわかりました。
各市町村で住民税の非課税基準が違っているからそうです。
だから、具体的に数字が書けない。
つまり、「住民税の非課税世帯水準」というのは、自分が住んでいる市町村の非課税になる基準を、自分で調べないといけないわけです。
(´・ω・｀) ････率直に言ってめんどくさいっすね
なんか、この問合せだけで、市役所が大変になりそうな気もしますが…
具体的に調べてみた
で、具体的にはどうなるのか？
調べてみたところ、ＡＮＮニュースで紹介されていたケースがあったのでまとめてみました。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
夫婦と子ども2人の4人世帯のケース。
（東京２３区で４人世帯での数字）
（「２倍」という数字は、前述した（Ｂ）のケースから）
これを今度は一旦、１２か月続いたと仮定するため、その金額に１２をかける。
これが先ほどの「５１０万円」（住民税の非課税世帯水準の2倍以下）より低ければ、給付金がもらえる。
さらに条件の注意点
判定基準となる収入減。
この対象ですが、世帯主なことに注意してください。
例えば、世帯主の収入は減っていないけど、奥さんや子供の収入のほうが大幅に減っていた場合。
これは対象外となる可能性がある。
(´・ω・｀;) うーん…。まあ全部が最適になる方法はないんでしょうけど…。理不尽な印象が否めない…
不条理なケースが発生する可能性
条件の１つとして、「収入が半分に減った」というのがあります。
ということは言い換えれば、４割減ったのでは対象になりません。
そうなるとどうなるか？
次のような、おかしな状況も発生します。
- 年収600万円が300万円に減った場合。
→ 収入が半分以下になっているので、もらえる。
- 年収500万円が300万円に減った場合。
→ 収入が半分以下に減っていないため、もらえない
このように、同じ年収ぐらいになったとしても、もらえるケースともらえないケースが出てくる。
(´・ω・｀) ････これ納得できるんですかね？
配られる対象はどれぐらいなのか？
この1世帯30万円の給付。
政府は、どれぐらいの世帯に配られるか、数を想定しています。
それによると、全国約5800万世帯のうち、約1300万世帯に配られると想定しているそうです。
(´・ω・｀) …そんなに多くの世帯が対象になるんですかね？
ちなみに海外はどうなっているか？
今回、政府が発表した給付金ですが。
もしかしたら、世界的に見れば、別におかしくないのかもしれない。
そんなわけで、他国の例も調べてみました。
現金支給がある国は？
現金支給がある国から。
まず、韓国です。
続いて、米国。
子供500ドル（年間所得が825万円以下）
現金は支給されずに休業補償がある国は？
まずは、ドイツ。
労働者は100%賃金保障
現金給付が当たり前というわけではないようですね。
ただ、日本は絞り方がハンパないですが。
現金３０万円はいつもらえるのか？
緊急経済対策なわけで。
現金の給付はすみやかに行われてほしいものですが。
現金３０万円はいつもらえるのか？
どうやら、５月内に給付されるようです。
(´・ω・｀) まあそのあたりが限界なんでしょうね･･･
もう少し、素早く給付されると良いのですが。
ただ、自治体によっても処理の速さに差がでるでしょうしね。
相当な混乱が予想されます。
さらなる危険性
あと気になるが、申告時の混雑です。
そもそも、３密（密接、密閉、密集）は避けろという話だったはず。
自己申告の先は市役所になるでしょう。
その混雑は大丈夫なのでしょうか？
(´・ω・｀) 大丈夫じゃないでしょうね…
先にも言いましたが、政府は全国で1300万件が対象になると想定しています。
つまり、1300万の申請が、全国の市役所に行くのを想定しているわけです。
市役所で対応する人は至近距離でないと対応できないでしょうし。
対応する人も、訪れる人も、お互いに気が気じゃないでしょうね。
ネットで見かけた解決策
解決策をネットで見かけたのですが、書類をメールで送ればいいのでは？というのがありました。
最近は、いろんなサービスのネット申し込みで、免許証などの証明書類をネット上にアップロードすることがよくあります。
その方式にすれば、市役所が混雑することもありませんね。
(´・ω・｀) まあどっちにしても市役所の人は大変そうですけどね…。
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